科学技術・イノベーション基本計画とは、1995年に制定された科学技術基本法（2021年より科学技術・イノベーション基本法に改正）に基づき、政府が5年ごとに策定する科学技術・イノベーション政策に関する中長期的な方針です。現在の計画は2021年3月に閣議決定されたもので、2021～2025年度を計画期間とする6期目となります。

計画策定当初は科学技術予算の拡充や重点分野の設定といった科学技術自体の振興が重視されていましたが、第4期計画以降、社会的課題の解決やイノベーションによる社会変革を重視する方向へ転換されてきました。第5期計画では、我が国が目指すべき未来社会の姿として「Society5.0」を初めて提唱しています。

現在の第6期計画の策定前には基本法が改正され、その対象に「人文社会科学の振興」「イノベーションの創出」が追加されました。現計画では、「Society5.0」の実現に向けた政策の方向性として、「総合知による社会変革」や「知・人への投資」が示されるなど、より社会の変革を目指すことに力点がおかれています。なお、計画で示された中長期的な政策の方向性に、国内外の情勢変化や各取組みの進捗状況などを反映させた年次の実行計画として、「統合イノベーション戦略」が毎年策定されています。