外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（以下、ロードマップ）とは、日本が目指すべき外国人との共生社会のビジョン、それを実現するために取り組むべき中長期的な課題、および具体的な施策を示すものです。

外国人との共生施策としては「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」（2006年）や、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（2018年）などが策定されていますが、短期的な課題への対応にとどまっていたことから、2022年に法務大臣を議長とする関係閣僚会議により本ロードマップが策定されました。2026年度までの5年間を対象期間としています。

ロードマップは3つのビジョン、4つの中長期的な課題、およびそれらの課題に関して中長期的に取り組む104項目の施策から構成されています（資料）。例えば、中長期的な課題1点目の日本語教育等については、「日本語教育の参照枠 」に対応した教育モデルの開発・普及や、日本語教育機関の認定制度・日本語教師の資格制度の整備などが施策として掲げられています。また各施策に関する5年後の目標、工程表およびKPI指標も定められています。

このうち日本語教育機関や日本語教員の認定制度は新たに制定された法律に基づき2024年4月から開始されましたが、他の施策もロードマップを踏まえた着実な推進が望まれます。