南米ペルーでは先月、共和国議会でペドロ・カスティジョ前大統領に対する弾劾決議が賛成多数で可決されるとともに、副大統領であったディア・ボルアルテ副大統領を大統領に昇格させる決定がなされた結果、同国初となる女性大統領が誕生した（注1）。カスティジョ氏は弾劾決議を前に、共和国議会の一時的な閉鎖、及び解散による臨時政府の樹立を試みたものの、軍、及び国家警察がこれに反発したことで求心力を失うとともに、憲法秩序を乱した反逆罪容疑により拘束される事態に発展した。なお、カスティジョ前政権は、中南米において広がりをみせる『ピンクの潮流』の流れを受ける形で2021年の大統領選を経て発足するも、政権発足直後から政権を支える与党ＰＬ（自由ペルー）内の派閥対立に加え、共和国議会は右派が多数派を占めるなかで政権との対立が激化するなど政策運営は難航した。さらに、カスティジョ前政権は１年半ほどの間に５人の首相が交代するなど、コロナ禍による経済の疲弊対して充分な政策対応が図られず、カスティジョ氏自身にも職権濫用や汚職などの疑惑が噴出して度々議会に弾劾決議が提出される動きもみられた。昨年４月には商品高に伴うインフレにより国民生活を巡る状況が厳しさを増すなか、反政府デモが激化するとともに一部が暴徒化するなど治安情勢が悪化したため、政府は外出禁止令の発令に追い込まれた（注2）。他方、大統領に昇格したボルアルテ氏を巡っては、カスティジョ氏とタッグを組む形で与党ＰＬから出馬するも、副大統領就任後にＰＬと対立するとともに、カスティジョ氏に対する弾劾に際しては議会の多数派を占める右派と協調して大統領に昇格する道筋を開いた経緯がある。こうしたことから、カスティジョ氏に対する弾劾決定以降、カスティジョ氏やＰＬの支持者を中心に全土でカスティジョ氏の復権とボルアルテ氏の辞任、議会の閉鎖、及び早期の総選挙実施、新憲法制定などを求める抗議運動が活発化しており、一部が暴徒化する事態となり、政権は全土に非常事態宣言を発令する事態に追い込まれた（注3）。その後、議会は大統領選の２年前倒し実施に関する憲法改正法案を可決するなど一定の譲歩をみせる一方、政府はデモの鎮圧を目的に武力行使も辞さない姿勢をみせたことで多数の死傷者が出た結果、ボルアルテ政権は発足から１ヶ月足らずにも拘らずすでに再組閣に追い込まれるなど求心力の低下が必至となっている。さらに、ボルアルテ氏は再組閣に際して首相に防衛相であったオタロラ氏を指名したが、ＰＬなど左派はデモ隊鎮圧を巡って死傷者が発生する一因となった同氏の指名に反発するとともに、年明け以降も反政府デモの動きは活発化する展開が続くなど事態収拾の見通しは立っていない。また、反政府デモが長期化していることを受けて、産業の柱の一つである観光業は深刻な悪影響に直面しており、同国政府は一連の混乱による経済的な悪影響が約100億ソル（ＧＤＰ比1.1％）に及ぶとの試算を発表するなど、政治のみならず、経済への打撃も必至の状況となっている（注4）。このように経済を巡る状況に不透明感が強まる一方、足下のインフレ率は昨年６月をピークに頭打ちする動きをみせるも、依然として中銀の定めるインフレ目標を大きく上回る推移が続くなど鎮静化の見通しが立たない状況にある。中銀は一昨年８月以降、物価抑制を目的に断続的な利上げを実施しているものの、インフレが高止まりしていることを理由に12日の定例会合において18会合連続の利上げ実施を決定して政策金利を7.75％としており、今次の利上げ局面における利上げ幅は累計750bpに達している。中銀は先行きのインフレ動向について、鈍化が進むことで年末には目標域に戻るとの見方を示しているものの、足下においても食料品やエネルギーなど生活必需品を中心にインフレが続いている上、反政府デモの長期化による物流の悪化もインフレ要因となり得ることを勘案すれば、些か楽観に過ぎている可能性も考えられる。こうしたなか、ボルアルテ政権は14日に首都リマと隣接する港湾都市のカヤオのほか、南部のプノ県とクスコ県を対象に非常事態宣言を１ヶ月延長しており、プノ県にはチチカカ湖、クスコ県にはマチュピチュなどインカ帝国に関連した世界遺産が集中していることを勘案すれば、経済への一段の悪影響は必至と見込まれる。足下の通貨ソル相場を巡っては、米ドル高の一服に加え、同国が世界２位の生産量を誇る銅の国際価格の堅調さを理由に底堅い動きをみせているものの、反政府デモの余波で複数の銅鉱山が襲撃被害を受けて稼働停止を余儀なくされる動きもみられ、今後は供給不安が中国のゼロコロナ政策終了による景気底入れ期待と重なる形で市況の一段の上振れを招くなど、世界経済のリスク要因となる可能性もある。