フィリピン大統領府は11日、大統領在任中に違法麻薬対策を名目に実施された『麻薬戦争』に際して行われた『超法規的殺人』に対する人道に対する罪を巡って国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がドゥテルテ前大統領に発出した逮捕状を執行し、同氏を逮捕したことを明らかにした。なお、フィリピン政府はドゥテルテ前政権下の2018年にＩＣＣが人道に対する罪を理由に予備調査を開始したことをきっかけに、翌19年にＩＣＣからの脱退を決定、マルコス現政権もＩＣＣからの脱退を維持する対応をみせてきた。この背景には、2022年の大統領選でマルコス氏が大勝利を収めた背景に、ドゥテルテ氏の長女であるサラ氏（現副大統領）とタッグを組むことで有利な選挙戦を展開したことも影響している。

ただし、政権発足前後からマルコス氏とサラ氏は『次』を目指す観点から主導権争いを演じる動きをみせたほか、マルコス氏が南シナ海問題や麻薬対策をはじめとする政権運営を巡って前政権からの大転換を図ったことをきっかけにマルコス氏とドゥテルテ氏の間に『すきま風』が吹いた。その後もドゥテルテ氏はマルコス氏を公然と批判するなど対立が鮮明になるとともに、昨年６月にはサラ氏が兼務していた教育相を突如辞任するなど対立が深刻化する事態に発展した。そして、５月に実施される中間選挙に向けてドゥテルテ家や側近を候補に擁立し、多数派を占めるマルコス派との『全面対決』に動く方針を明らかにするなど、抜き差しならない状況となっている。

他方、上述のようにマルコス政権はＩＣＣからの脱退を維持するとともに、逮捕状執行を留保する考えを示すなど決定的な形での関係決裂を回避する動きをみせてきた。しかし、昨年末にかけて議会が開催した公聴会において関係者から相次いでドゥテルテ氏や側近のボン・ゴー上院議員が一連の動きを主導したことが明らかにされたことを受けて（注１）、世論に変化が生じる動きがみられた。そして、その後にマルコス氏がＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）からの要請があればドゥテルテ氏の身柄引き渡しを検討する方針を明らかにしたことを受け、サラ氏がマルコス氏やその周辺の『暗殺』を仄めかす発言を行うなど不穏な動きに発展した（注２）。さらに、サラ氏の発言のほか、公金濫用や収賄、権力濫用を理由に市民団体が同氏の弾劾を申し立てる動きに発展したほか（注３）、先月には議会下院（代議院）が弾劾訴追案を承認して弾劾裁判が行われることが決定しており（注４）、マルコス家とドゥテルテ家の対立は完全に『場外戦』に発展する事態となっていた。

なお、マルコス政権に対する『中間評価』となる中間選挙（５月12日に実施予定）まで残すところ２ヶ月を切るなど選挙戦は佳境を迎えている。当初はマルコス派とドゥテルテ派の接戦が予想されていたものの、上述のようにサラ氏に対する弾劾が開始されるとともに、ドゥテルテ氏を取り巻く環境も変化するなか、世論調査においてはドゥテルテ氏の地盤である同国南部のミンダナオ島においてもドゥテルテ派の苦戦が伝えられている。こうしたなか、ドゥテルテ氏とサラ氏は多数のフィリピン人労働者が居住する香港で開催された政治集会に参加するために同地を訪れるなど、在外投票の掘り起こしを図る動きをみせていた。他方、上述のようにマルコス氏がＩＣＰＯの要請に応じる姿勢をみせるなか、香港はＩＣＣに加盟していない中国の統治下にあるため、その動向に注目が集まったものの、11日に香港から帰国の途に着いたところで身柄が拘束された格好である。さらに、ドゥテルテ氏の側近であるボン・ゴー上院議員も身柄拘束されている模様である。

上述したように、このところのフィリピンではマルコス家とドゥテルテ家の間で対立が先鋭化するなど、政局を巡る動きが混とんとする動きがみられたものの、国際金融市場においてはこうした動きがほとんど材料視されることがない展開が続いてきた。昨年末にかけては米トランプ政権の通商政策を巡る不透明感が米ドル高の動きを再燃させることでペソ安が進む動きがみられたものの、足下においてはそうした動きに一服感が出る兆しもみられる。先行きについても政局を巡る問題が材料視される可能性は低いと見込まれる。その一方、一連の流れは最大の輸出相手である中国との関係のほか、前バイデン政権との間で関係深化を図ってきた米国との関係にも影響を与えるなど、南シナ海を巡る情勢の行方を左右する可能性に留意する必要がある。